沖縄密約ー白日の下にさらされる。国家挙げての「大ウソツキ」高官証言

歴代の総理大臣も外務大臣も密約は存在しないと言ってきた。

政府は、いわゆる西山事件で政府高官に「密約は存在しないと」偽証させて、

検察庁も偽証と知りながら、政府高官を偽証罪で起訴せず、

最高裁判所も疑わしいと知りながら、有罪としたのだろうか。

下記の通り、政府高官が、偽証を認めたのである。

(毎日新聞12月2日)

憤りと共に悲しい事件だ。

国民を欺きつづけてきた人達に

勲章とか、恩給とか、さらには既払の

退職金を自主返納してもらいたい。

そして、西山記者の名誉を回復を願う。

ここまで大変な人生だったに違いない。

山崎豊子『運命の人』全4巻(文芸春秋)

を読まれたい。

・・・・・・・・

ーご連絡ー

小山の12月議会の一般質問は16日(水)の2番目です。

(朝の問い合わせに間違って答えました。訂正します)

さあ、コンクリートから人間へ!!

「コンクリート型」まちづくりは、

実現が困難となった。

もう、これからは、コンクリート型まちづくりは、

時代の遺物になるかも知れない。

新しい時代の理念ー持続可能なまちー

にシフトすべき時がきたのではないだうか。

残された緑地、

ニューヨークのセントラル・パーク

ロンドンのハイド・パーク

日比谷公園

を超える、

日本有数の公園にしようではありませんか。

朝霞市民のみならず、近郊の人々が集う公園に

それこそ、戦争遺産の平和利用として

私たち朝霞市民に期待されているものではないてしょか。

・・・・

私たちの子

そしてその子の子に

緑を後世に残したいという

無名の人々が

つながって

 

 

 

 

取らねタヌキ額面「2億6000万円」で地方自治の理念の放棄した利用計画の末路?

朝霞米軍跡地 公務員宿舎「凍結」

市、利用計画への影響懸念ー朝日新聞ー

・・・

上記新聞の記事を要約すると

結局、富岡市政は、国家公務員住宅850戸のマンションの

住民税2億6000万円と引換に、基地跡地の自然の力で

自生した緑の森を破壊することにしたいうことだろうか。

しかしながら、

朝霞が僻地で税収が貧しいのなら、住民税誘致の手法は

あり得るかもしれない。

しかし朝霞市は地方交付税の不交付自治体であり

毎日の様に新築マンションのチラシが

入っている。

好むと好まないに関わらず、

新規 マンションの戸数の合計は上記の850戸を越す。

人が増えれば行政の義務も生じる。

保育園、学校、その他住民サービスなどえを

(なお、朝霞市は学校の教員ひとりあたりの

教育環境首都圏ワーストワンである。)

差引いくら残るだろう。

計算したことがあるのだろうか。

・・・・・

いずれにしても

基地跡地利用計画は

議会に諮りたくなく市長と

市長の意?を受けて諮るなと

議決した議会との

共謀共同正犯の

未認知のままの

作文になってしまったのである。

・・・・

利用計画は議会にかけていない以上

朝霞市も議会も凍結の結論を

黙って受け入れる以外ないだろう。

 

下記日記参照していただければ幸いです。

議会に「諮りたくない」市長!市長に「諮るな」という議会!

投稿日: 2009年 4月 5日 |

巨象?に踏みつぶされなかった市民に乾杯!!ー朝霞基地跡地国家公務員住宅建設凍結ー

朝霞基地跡地国家公務員住宅建設が凍結となった。

・・・・・

市民には、金も権力もない。

しかしながら、

市民は、理性に訴えた。

駅で、ビラを配る。

署名を求める。

財務省という巨象?に対し

凍結は

まさしく表現の自由の成果である。

行政という巨象に対し、

市民、ひとりひとりは力がないが、

つながり、立ち向かった。

市民の叫びの原点は、次のとおりだろう。

  
  あなた(行政)は、
  
  私たちに一緒にまちを作りたいといった。
  
  そこで私たちは、約2年間真剣に議論した。
 
  様々な意見を専門家の学者も交えて集約した。
 
  私たちは、市民の願いのまちづくりの
  いわば憲法を作ったのである。
  
  あなた(行政)は、
 
  一緒に作ろうと言ったことを守ってもらいたい。
 
  表現の自由を行使し
 
  あなた(行政)がこの憲法を守らないなら、
 
  あなた(行政)の不当性を
 
  世論に訴えた。
 
・・・・・・・
私たちに希望の勇気を
持続させてくれた
市民の有志の
みなさん
ありがとう
・・・・・
コンクリートから人間へ
一歩前進だ!!
 

平成21年12月議会の一般質問通告書

12月議会の一般質問の下記の通告書を提出した。

                           記

1 基地跡地関係について

 
 ⑴ 基地跡地の利用計画について

  ① 国の事業仕分けの結果によって、国家公務員宿舎建設が中止された場合、

   具体的にどのような形で基地跡地利用計画等に影響が生じるか。また都市計

   画の地区計画等の一部の変更の必要性は生じないか。
   

  ② 付帯的施設として診療所と保育園及び児童館が同居するという計画は公衆

   衛生上、危惧することは全くないか。

⑵ 負の遺産―悲しみの追体験

   ① 基地跡地の戦争遺産を少なくとも何らかの形で現在及び後世に残すべきと考

   えるが、いかがであるか。

 ② 基地跡地の関係者の歴史的証言等を記録に残すべきと考えるか、いかがで

  あるか。

2 母子家庭の不公平について

  住民税の算出の際、母子家庭において、結婚歴の有無によって、差異があるか。

  また、この結果、保育園の保育料、国民健康保険料の算定基準に影響するか。

  影響がある場合、不公平ではないか。

3 消費者庁の創設に関して

 ⑴ 消費者庁の創設に伴って、朝霞市の消費者行政に特筆すべきことはあるか。

 ⑵ 同様に課題はあるか。

 ⑶ 最近の消費者相談の傾向について教えて頂きたい。

4 公教育に関することについて

⑴ 日韓の中学生の相互交流について

 ① 中学生の海外派遣の派遣先を隣国,韓国にすることは、検討できないか。

 ② 韓国の中学生を朝霞市に招くなどの相互に交流することは、検討できないか。

⑵ 法教育について

 ① 公教育の特別活動は、共に生きる知恵を育むものでもあり、ひとつの法教育で

  あ ると考えるが、いかがであるか。
  

 ② 子ども議会において、子どもの提言は、市政に反映されているか。

⑶ 合唱について

  NHKの合唱コンクールに参加する方策を検討する意義はないか。

⑷ 入学式及び卒業式について

  入学式及び卒業式の市長の祝辞の代読は、学校側ではなく、市の執行部側が行う

  べきではないか。

⑸ スプリンクラーの設置について
  

 学校の校庭にスプリンクラーの設置が進んでいるが、設置するか、どうかを学校の選択

 に任せ、設置しない学校には、同額を託し、学校が望む有益な事業に支出するような

 手法はいかがであるか。
5 行政救済について

 ⑴ 市民が市役所の対応(行政処分等)について、不服を申し立てることができる旨の告

  知はどのように行っているか。

 ⑵ 行政相談窓口において、不服審査法の手続の方法を考慮に入れた相談業務を行って

  いるか。